よくある質問

• どの都道府県からの相談でも対応してくれますか？

  はい、当事務所は全国対応可ですので、どの都道府県にお住まいの方からでもご相談をお受けしております。

• 借金問題を弁護士に相談するのに、相談料はかかりますか？

  借金返済や過払い金返還請求など債務整理に関する法律相談は、何度でも無料です。どうぞ、安心して弁護士にご相談ください。

• 弁護士に相談したことを、他の誰かに知られたりしませんか？

  弁護士にご相談いただいた内容やご相談者のプライバシーは、厳重に守られますので、ご安心ください。
  弁護士には、正当な理由なく職務上知り得た秘密を第三者に漏してはならないという守秘義務が課されています。
  そして、この守秘義務は法律上の義務であり、これに違反すれば、刑事責任まで問われる厳しいものです（弁護士法第23条、刑法第134条など）。
  弁護士にこのような守秘義務が課されているのは、これが、相談者・依頼者との信頼関係の基礎になるからです。
  借金問題はご家族や勤務先に秘密にするなど、非常にセンシティブな内容です。ご自身にとって不都合な事実を含めて弁護士に安心して打ち明けることができなければ、弁護士は最善のアドバイスや判断ができません。
  借金の総額や返済状況などありのままの事実関係をお話いただき、ご自身の状況を弁護士が正確に把握できるからこそ、ベストな対応方針を立てることができますし、債務整理の手続きや交渉に大きな影響を与えます。
  弁護士はあなたにとって最も頼りになる味方です。どうぞ安心してご相談ください。

• 借金問題を弁護士に相談するタイミングは、いつが一番よいですか？

  弁護士へのご相談は早ければ早いほど良いかと思います。
  というのも、多重債務や自転車操業の状態に陥ってからでは手遅れになってしまい、自動車や家など大切な財産を残せなくなる可能性があります。
  また、仮に相談が早すぎたとしても、債務整理の専門家である弁護士からアドバイスをもらえることは安心感に繋がります。
  弊事務所では、債務整理（過払い金返還請求、任意整理、自己破産、民事再生、ヤミ金融対応）に関する弁護士へのご相談が何度でも無料です。
  弁護士があなたの借金のお悩みや状況をお伺いし、ご自身に合った借金問題のベストな解決方法をご提案いたします。
  借金生活に終止符を打つために、着実に一歩を踏み出すために、まずはご相談することから始めてみてください。

• 弁護士に債務整理を依頼すると、消費者金融などから嫌がらせされませんか？？

  債務整理を依頼された弁護士は、消費者金融やクレジットカード会社などに対して速やかに受任通知（弁護士介入通知）を発送し、依頼者から債務整理の依頼を受けたことを通知します。
  そして、受任通知の発送後は、弁護士が消費者金融などとの交渉窓口となります。
  そのため、消費者金融などが、ご本人に連絡を取ったり、接触を持ったりすることは禁止されます（貸金業法第21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条8項）。
  もしも、貸金業者がこれに違反した場合、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらを両方科すという刑事罰の対象となります。
  さらに、登録取消しや業務停止などの行政処分の対象にもなります。
  ひと昔前、弁護士による債務整理が一般的でなかった頃は、弁護士からの受任通知を無視する消費者金融なども存在しました。
  当時の消費者金融は「サラ金」と呼ばれ、強硬な督促・取立が社会問題となっていました。
  しかし、現在では弁護士からの債務整理の受任通知を無視したり、依頼者（債務者）に嫌がらせをするような消費者金融は見かけません。
  ただし、ヤミ金など正規の貸金業者ではない金融業者からの借金の場合、弁護士への依頼後も督促・取立を止めない可能性があり得ます。
  万が一、債務整理の依頼後に、消費者金融などから嫌がらせを受けた場合は、すぐに弁護士に相談してください。
  なお、過払い金の返還請求を受けた消費者金融は、合法的な手段を使って、可能な限りそれを妨害しようとするのが一般的です。
  本来は全額の返還が必要なところ、話し合いの交渉では少ない金額を提案してきたり、返還する時期を不当に先延ばしにしようとしたり、過払い金を支払えとの判決が下されても、控訴することで長期戦に持ち込もうとします。
  これらの対応はすべて、過払い金の返還請求を諦めさせようとするものですから、弁護士は毅然として屈することなく、過払い金の回収に最善を尽くします。